お住まいの購入には、どのような資金が必要になるでしょうか。
お住まいの購入価格には物件の価格以外に諸費用が含まれます。諸費用とは、登記費用・火災保険料・住宅ローン費用・税金などです。どのような諸費用がいつ必要なのでしょうか？
１.契約書貼付印紙代 | 税金 |
|---|---|
| 物件価格が1000万円超え5000万円以下は15,000円 物件価格が5000万円超え1億円以下は45,000円 | |
| ２.登記費用 | 登録免許税・司法書士への報酬 |
| 購入物件の評価額によって登録免許税の納める金額が変わるため物件によって金額がかわります。 | |
| ３.表示登記費用（新築） | 土地家屋調査士の報酬 |
| 新築物件購入時に必要な諸経費です。通常の建売ですと約9,0000円ぐらいの費用です。 | |
| ４.火災保険料 | 保険会社 |
| 住宅ローンご利用時は加入が条件になります。物件の構造・加入プラン ・期間によって金額が変わります。 | |
| ５.地震保険料（任意） | 保険会社 |
| 地震保険は任意になります。近年加入者が多くなっております。 | |
| ６.固定資産税・都市計画税 | 税金 |
| 固定資産税等×○○日／365＝固定資産税日割分 固定資産税は1月1日所有者に1年分の請求が来るため前所有者に固定資産税日割分を支払います。 | |
１.銀行事務手数料 | 金融機関 |
|---|---|
| 金融機関によって異なりますが、金31,500円ぐらいが相場です。 | |
| ２.銀行印紙代 | 税金 |
| 金融機関との借入契約（金銭消費貸借契約）の際必要になります。 1000万円超5000万円未満は2万円 | |
| ３.銀行振込み手数料 | 金融機関 |
| 金融機関によって異なります。 | |
| ４.保証料 | 保証会社 |
| 保証料とは、住宅ローンの借り入れ時に、保証会社を得るために支払う料金のこと。保証料は借り入れ金額と返済期間によって異なります。 保証会社は連帯保証人に相当し、ローン契約者が住宅ローンを返済できなくなったときに、本人に代わって残りのローンを金融機関に支払います。 つまり、保証会社に連帯保証人になってもらうための料金が、保証料と考えられます。多くの金融機関では住宅ローンの借り入れに保証料が必要になりますが、一部民間の住宅ローンでは保証料無しのものもあります。 | |
仲介手数料 | 不動産会社 |
|---|---|
| リアルエステートプランは仲介手数料 無料￥0円。 | |
| 通常の仲介手数料の会社の場合諸経費は 物件価格の８％〜１０％程度かかります。 2000万円の物件の場合、諸経費は約160〜200万円程度 3000万円の物件の場合 諸経費は約240〜300万円程度 当社の場合 仲介手数料無料になると諸経費は |
